株式会社リネイブ(以下、「リネイブ」といいます。)では、個人情報の取扱いにおいて、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われること、及び、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的とし、個人情報の取扱いに際してはそれらを遵守し、個人情報の保護に努めております。
このページでは、リネイブが皆様からいただく情報、情報の使い方及び公開についての事項が掲載されています。この個人情報保護方針を必ずお読みになって、充分ご理解していただきますようお願いいたします。
リネイブでは、事業目的に応じ、皆様からのお問い合せに回答したり、よりよいサービスを提供するために、皆様の個人情報(氏名、住所、メールアドレスなど個人を特定できる情報)をいただく場合があります。
リネイブでは、皆様からいただいた個人情報を、以下の目的に利用いたします。
・お問い合わせへの返信
・個人情報の保護
・サービスの提供
・資料や情報の送付及び送付に際してのご本人確認
等
また、リネイブでは事業目的に応じて提供するサービスで上記以外の目的に個人情報を利用する場合、個別に利用目的を特定、公表いたします。
リネイブでは、皆様の承諾を得ることなく、個別に公表された利用目的の範囲を超えて個人情報の取扱(目的外利用)を行わないよう適切な管理ルールを適用いたします。目的外利用を行うこととなる場合、又は利用目的を変更する場合、リネイブは、予め皆様へ通知し同意を得ることといたします。
リネイブは、他の事業者から委託された業務(他の事業者のホームページの運用管理等)の実施のため、他の事業者が取得した個人情報を取得する場合があります。この場合、委託された当該業務の実施に必要となる範囲でのみ、当該個人情報を利用します。
リネイブは、以下の場合を除いて個人情報を第三者に提供することはいたしません。
本人の同意がある場合。
特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を保護するために必要な契約を締結している第三者に対して、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
公的機関からの法令に基づく照会等による場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
リネイブは、個人情報の取扱いにあたって、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
リネイブは、個人情報の取扱いにおいて、全ての役員及び従業員に対して教育を徹底し、個人情報を正確かつ最新の状態で管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損(紛失、破壊、改ざん等を含む)を防止するため、厳正な管理の下で安全管理措置を講じるとともに継続的に見直しを行い、是正、改善に努めます。
皆様が自己の個人情報について、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去を求める場合は、リネイブ所定の届出書の所定欄に必要事項をご記入の上、末尾記載の連絡先宛書面にてご提出いただく必要がございます。
なお、個人情報開示等の手続きにあたっては、届出書をご提出していただきました後、速やかに対応させていただきます。
リネイブの定める方法で本人確認をさせていただく場合があること、届出書のご提出に係る費用は皆様のご負担となること、届出書をご提出頂いてからご請求に係る措置を完了するまでに所定の手数料をいただく場合がございますことにつき、あらかじめご了承ください。
リネイブは、本人確認をさせていただいたうえ、指定された電子メールアドレス宛にご回答いたします。
開示等の求めに関する受付方法の詳細は、お問い合わせください。
リネイブが提供するサービスごとに定めて掲示する利用規約等とこの個人情報保護方針の定めが異なる場合は、当該サービスに掲示する利用規約の定めが優先します。
リンク先で皆様が個人情報の入力等を行なった場合、皆様の個人情報はリンク先において掲示されている個人情報保護方針等に従って取り扱われ、リネイブは一切責任を負いません。
この個人情報保護方針の準拠法は日本法とします。また、この個人情報保護方針に関連してリネイブと皆様の間で生じた紛争については千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
この個人情報保護方針は、日本語に基づき解釈されます。この個人情報保護方針が、他の言語に翻訳され、日本語による個人情報保護方針とその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。
以上
制定 2008年 1月 1日
改訂 2014年 6月12日
改訂 2015年10月 1日 第一審の専属管轄裁判所変更